タックスヘイブンを根絶できるか

先日、パナマ文書と呼ばれる怪文書がドイツの新聞社にリークされたことが世界に波紋を呼びました。
これは、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して節税をした企業や経営者、または政治家の名前が載っているものです。
ちなみにこのタックスヘイブンがなぜ問題かというと、所得税や法人税がなかったり、あるいは税率が低かったりする国に、運営の実態がないにも関わらず本社機能を移すなどして節税するため、実際に企業活動が行われている国が徴税できなくなるからです。

パナマ文書の中にはイギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らの側近と言われる人物の名前もあるそうです。
各国ともに厳しい財政事情を抱える中、権力者の節税には批判が集中しています。アイスランドでは首相辞任にまで発展し、当面国際政治を騒がせることとなるでしょう。

私はこの問題について、法律違反でなかったらなにをしても良いということにはならない、道徳の問題だと痛感しました。国民が苦しむ中、指導者が率先して節税に励む姿勢は、国民との気持ちの乖離が浮き彫りになったものと思います。国民に寄り添う姿勢を見せて欲しいものです。

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